令和7年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」(3)教職員の資質能力向上の推進① 効果的な教育成果の公開方法等に関する支援体制づくりの推進
事業実施における特記事項

事業実施における特記事項について

〇本会が委託申請している他事業との相乗効果

 本会は、効果的な教育成果の公開方法等に関する支援体制づくりの推進事業に加え、社会的評価の向上のための共通基盤整備の推進事業の事業計画書を文部科学省に提出することとしている。この2事業を同時に行うことで、以下の効果が見込まれる。

  1. 共通的基盤整備事業において、自己点検・評価体制の強化や質保証人材育成プログラムを広く提供する体制が整備され、迅速かつ広範囲に、持続的に研修を実施できる体制が整う。
  2. 成果報告会等は、他の事業と合同で開催することにより、経費を削減できる。
  3. ホームページ作成は、別の事業と合同で作成することにより、経費を削減できる。

〇本会および本事業に参画する委員と他事業との連携

 本事業に参画する専門学校委員は、本事業とは別に自校で実施する文科省委託事業を受託している者や他の文部科学省事業の委員として参画を予定している者が複数いる。これにより他事業の知見や成果を迅速かつ正確に収集し、活用できることが期待される。

〇業界団体との連携によるPR効果

 本事業には、専修学校業界を代表する団体である一般財団法人職業教育・キャリア教育財団から委員が参画している。また、委員には都道府県専修学校協会等に強い影響力を持つ役員校の委員が参画している。
 こうした委員を通じ、関係団体等に本事業の成果である研修プログラムやセミナー等への普及協力を依頼し、本事業の成果を本会のみならず、広く普及させる体制が整っている。