令和7年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」(3)教職員の資質能力向上の推進① 効果的な教育成果の公開方法等に関する支援体制づくりの推進
成果目標を達成するための具体的な方法

Ⅰ.本会受託による研修プログラム開発の進捗管理及び普及の推進

1.令和7年度の到達目標

  1. 現場ニーズに即した内容の精査や他機関でも活用可能な形式でのプログラム整備。
  2. 進捗確認の定期実施と、課題抽出・改善策の提示。
  3. 成果を広く共有し、他機関への導入を促すための周知資料および連携関係の構築。
  4. e-learningポータルサイトに関する検討

2.会議等

この件に関する検討等は、教員研修事業開発統括委員会が担当する。
委員会は年間3回程度(福岡1回、東京1回、オンライン1回)実施を予定する。

3.令和7年度の取り組み

  1. 委員会を定期的に開催し、進捗報告、課題の共有、評価指標に基づくレビュー等を実施。
  2. 研修の目的、内容、実施方法、成果事例等をとりまとめ全国の専門学校や関連団体に周知する。
  3. 成果物
    ・実績報告書
    ・ホームページ

Ⅱ.専門学校教員のキャリア形成モデルおよび教員概論研修プログラムの開発

1.令和7年度の到達目標

  1. 令和6年度に実施した調査や実証結果を踏まえ「専門学校教員概論」テキストを完成させる。
  2. 「専門学校教員キャリア形成モデルと資質能力」に関する報告書を完成させる。

2.会議等

この件の開発・実証は、専門学校教員概論研修プログラム開発委員会が担当する。
委員会は年間5回程度(福岡2回、オンライン3回)実施を予定する。

3.令和7年度の取り組み

  1. 令和6年度に実施した調査や実証講座の結果を受け、専門学校教員概論テキスト及び専門学校教員キャリア形成モデルを開発する。実施時期は令和7年6~10月。
  2. 専門学校教員概論テキストは、2校(京都、静岡)の専門学校のキャリア1~3年程度の教員10人を対象として実証講座を実施する。実施時期は令和7年11~12月。
  3. 実証講座終了後には、実証担当講師2名及び実証担当委員2名にて内容を振り返る。
  4. 上記①~③を通じ、専門学校教員概論テキスト及び専門学校教員キャリア形成モデルを完成させる。
  5. 成果物
    ・実証講座実施報告書
    ・専門学校教員キャリア形成モデルと資質能力に関する報告書
    ・専門学校教員概論テキスト

Ⅲ.授業改善サポーター養成講座の開発

1.令和7年度の到達目標

  1. 授業改善サポーター養成講座を完成させる。
  2. 受講終了者に対するフォローアップ講座の実施方法等について検討する。

2.会議等

この件の開発および実証は、授業改善サポーター養成講座開発委員会が担当する。
委員会は年間5回程度(福岡2回、オンライン3回)実施を予定する。

3.令和7年度の取り組み

  1. 令和5年度、6年度の受講者および同受講者のその上司(組織)等を対象にオンラインでその後の進捗や状況を把握するための調査を行う。実施時期は6~7月。
  2. 講座内容を見直し、研修プログラムを開発する。実施時期は7~9月。
    改善のポイントは、以下の通り。
    時間配分と進行、事前課題・研修時期の調整、具体例の充実と実践共有の促進
    グループワークの工夫と受講者間の交流強化、使用ツールおよび環境の最適化
    研修フォローアップを通じた継続的な学びの提供、研修講師の確保・調達
  3. 開発した講座の適正性を確認するために10~12月に実証講座を実施する。
    講座は、全3回(各3時間)で、2回はオンライン、1回は東京で対面開催予定。
  4. 上記①~③を通じ、授業改善サポーター養成講座を完成させる。
  5. 成果物
    ・授業改善サポーター養成講座テキスト
    ・令和5年度、6年度、7年度の受講者の成果物と改善報告書
    ・LMSへ教材を格納

Ⅳ.産学連携推進員育成講座の開発

1.令和7年度の到達目標

  1. 産学連携推進員育成講座のファシリテータ養成プログラムを開発・検証する。
  2. 本事業にて開発する講座の全国展開を準備する。
    人材像の明確化、ファシリテータ認定要件の設定、KPIの策定

2.会議等

この件に関する調査・開発は、産学連携推進員育成講座開発委員会が担当する。
委員会は年間5回程度(東京2回、オンライン3回)実施を予定する。

3.令和7年度の取り組み

  1. 令和6年度に検討したファシリテータ養成方針等報告書の内容に則り、ファシリテータ養成講座を開発する。実施時期は6~9月。
  2. 第1期検証講座を全専研会員校で産学連携担当者する10名程度対象に8時間程度実施する。実施時期9月。会場は岡山(予定)
  3. 第1期検証講座の結果を受け、各ツール等を見直す。実施時期は10~11月。
  4. 第2期検証講座を全専研会員校で産学連携担当者する10名程度対象に8時間程度実施する。実施時期11月。会場は東京(予定)
  5. 上記①~④を通じ産学連携推進員育成講座担当ファシリテータ養成講座を完成させる。
  6. 成果物
    ・産学連携推進員育成講座担当ファシリテータ養成講座
    ・産学連携推進員育成講座等実績報告書

Ⅴ.令和7年度に実施を予定するセミナー等

下記2種のセミナー等の企画・運営は、教職員研修実施委員会が担当する。
委員会は年間5回程度(東京2回、オンライン3回)の実施を予定する。

  1. FDセミナー
    教員の質保証や情報公開、学校関係者評価などに関する知識を習得することを目的として、セミナーを実施する。
    日程等:東京9月・福岡10月/各6時間/対象:職業実践専門課程設置校約1100校
  2. SDセミナー
    日程等:東京11月・福岡12月/各6時間/対象:職業実践専門課程設置校約1100校職員の質保証や情報公開、中期計画策定などに関する知識を習得することを目的として、セミナーを実施する。

Ⅵ.e-learningポータルサイトに関する検討

本会が本事業およびこれまでの文部科学省委託事業にて開発した学習コンテンツ等を利活用するための体制を整備する。本件の担当は、教職員研修実施統括委員会とし、年間3回程度(対面1回、オンライン2回)検討する。
また、e-learningの開発は、極めて専門性の高い検討が必要となるため、委員会とは別に委員2名及び開発を担当する企業を含め3回程度の検討会を開催する。

  1. ポータルサイトの設計・構築・テスト運用
  2. 既存コンテンツの整理と改善
  3. 継続可能な運用体制を整備するための検討