令和7年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」（３）教職員の資質能力向上の推進① 効果的な教育成果の公開方法等に関する支援体制づくりの推進

成果目標を達成するための具体的な方法

成果目標を達成するための具体的な方法

１．令和7年度の到達目標

1. 第三者評価機関の実施組織体制の構築
2. 第三者評価の評価者要件の整理と評価者育成体制の構築
3. 地域拠点立ち上げに向けた役割分担の整理と現地組織との調整

2.会議等

　本事業の調査・開発・検討等は、評価組織委員会が担当する。
　委員会は全体会議年間5回（対面（東京）2回（ハイブリッド方式）、オンライン3回）での開催を予定する。
　また、事業成果を報告する成果報告会については、他の事業と共同でオンライン開催とする予定である。

3.令和7年度の取り組み

1. 第三者評価機関の実施体制の構築
   本事業では、令和8年度以降の第三者評価機関の本格運用を見据え、今年度はその基盤となる実施組織体制の設計を主要な到達目標として設定する。以下の内容について、評価組織委員会にて検討し、検討結果を報告書として取りまとめる。
   専修学校における第三者評価の信頼性と持続可能性を担保するためには、独立性・中立性・専門性を兼ね備えた組織構造の明確化が不可欠であり、特に評価と運営が適切に分離された体制づくりが求められる。そのため、今年度は「組織体制の骨格設計と機能区分の明確化」を行い、持続的自主運営を目指し経済的人的な体制整備も進める。
   具体的には、評価業務を担う「審査委員会（仮称）」、事務運営を担う「事務局」、運営方針を監督する「理事会」などの組織機能を定義し、それぞれの責任範囲と役割を整理する。加えて、情報公開・評価者育成・地域連携などの付随機能も含めた体制の全体像を設計し、業務フロー図や役割分担マトリクスを作成する。また、第三者評価を実施するために必要となる経費を積算するとともに、併せて資金繰りや資金調達など学校側の費用負担を軽減するための方策についても検討する。

2. 第三者評価の評価者要件の整理と評価者育成体制の構築
   第三者評価の信頼性と実効性を担保するためには、評価を担う人材の適切な選定と育成が不可欠である。本事業では、評価者として想定される対象を、専修学校関係者のみならず、当該専門職に従事する実務者、産業界や企業の関係者、さらには職業教育のマネジメントに通じた大学等の有識者まで広げ、多様な評価観点を反映できる体制を構築することを目指す。
   本年度は、こうした多様な評価者候補を前提に、評価者に求められる要件の整理と、評価者育成のための研修カリキュラムの素案作成に取り組み、評価者育成研修（試行）を実施する。
   具体的な取組内容は以下のとおりである。

   • （1）評価者像および要件の整理
     教育、産業、実務等、それぞれの分野の専門性や職業理解を踏まえ、評価者に必要な資質やの力（例：教育評価力、職業教育に対する理解、判断力、公平性・中立性、利害関係の排除意識など）を明確にする。加えて、評価チームの役割分担（例：評価チーム責任者、教育分野担当、産業・実務分野など）も整理する。
   • （2）評価者育成研修カリキュラム素案の設計
     評価者の育成に向け、基礎編（評価制度・観点理解）、応用編（ケース検討・模擬演習）、実地編（評価プロセスの体験）といった段階的構成を基本とした研修カリキュラムの素案を作成する。集合研修とオンライン研修を併用し、実例の共有や参加型演習を取り入れて、多様な人材が共通理解を持てる内容とする。
   • （3）評価者候補の把握と選定方法の検討
     評価者候補となる人材は、関係団体や教育機関、業界団体等と連携して、推薦や公募の仕組みを検討する。また、評価者候補の属性（分野や経歴など）の分布や人材プールの管理方法も整理し、評価者人材の評価・認定・登録制度の検討も行う。（評価者の質の保証を継続させるために、CPD制度の活用など、様々な手法を検討する。）
   • （4）評価者育成研修の試行
     選定された評価者候補を対象に、評価者育成研修を試行的に実施する。
     評価者育成研修は、上記（3）で選定した者（合計20名程度）を対象に行う。オンデマンド研修（5時間）にて基礎的な知識を習得した上で、対面でのグループワークを中心とした研修（7時間）を予定している。（対面研修実施時（東京にて開催）には、講師のほか、補助スタッフとして評価組織委員5名が参加する。）
     評価者育成研修（試行）の結果を踏まえ、「第三者評価　評価者育成研修・登録認定制度計画書」をとりまとめる。

   これらの取組を通じて、評価制度の実施体制づくりを進め、令和8年度からの本格運用に向けた評価者育成の体制構築を、今年度の到達目標とする。

3. 地域拠点立ち上げに向けた役割分担の整理と現地組織との調整
   地域に即した第三者評価体制の確立に向けては、評価の実務を担う地域拠点の整備と、現地関係団体との協働体制の構築が不可欠である。特に、専修学校等の多様な実情を的確に把握し、地域に根ざした調整と事務を遂行できる組織の存在は、評価の円滑な実施にとって重要な基盤となる。
   そこで本年度は、各県の専修学校各種学校協会等を地域拠点の中心的機能を担う組織として想定し、全国から3か所のモデル地域を選定の上、評価業務に関する役割分担の整理と、現地組織との具体的な調整に取り組む。
   具体的な取組内容は以下のとおりである。

   • （1）仮想運営チームの結成と役割分担の整理
     各モデル地域（3地域）において、協会を中心とした仮想的な地域評価運営チームを編成し、評価業務（評価者調整、審査支援、資料収集）、連絡調整業務（日程調整、関係機関対応）、支援業務（研修実施、情報提供）など、機能ごとの役割分担（実現可能性）を具体的に検討する。更に、訪問調査や連携協議では、後述するモデル検証に向けた事前調整に加え、地域評価運営チームと協働して自治体等との連携を深めることにも努め、地域に根ざした持続可能な質保証の仕組みを構築することを目指す。
   • （2）ネットワーク構築と拠点機能の制度化に向けた整理
     地域拠点の事務運営に必要な体制や業務フローについて協会と連携して整理し、今後の常設的な地域評価拠点化を見据えた運営基準（要員配置、情報管理、業務標準化等）を文書化する。また、本部（中央機関）との連携を円滑に行うための情報共有ルールや協定書素案の作成も進める。訪問調査については、京都・群馬・岩手の3か所を想定している。（訪問調査時には2時間程度の会議を開催）訪問調査時には、各モデル地域（拠点）と本部事務局との役割分担を調整することと、モデル検証として評価を受けていただける学校との事前調整を行うことが主たる目的となる。（各地域に2回ずつ訪問する。）
     具体的には、評価組織委員会の委員及び事務局員が、旅費の不要な各地域拠点在住の評価組織委員とともに3名にて現地（各府県専修学校各種学校協会等）を訪問し、事業内容や役割分担についての詳細な説明や意見交換を行うとともに、第三者評価（試行）実施時の検証ポイントについても調整を図る。
4. 地域拠点との連携による地域対応を重視した第三者評価のモデル検証（試行）
   地域拠点と連携し、専門学校を対象とした第三者評価のモデル実施を行うことで、オンライン会議システムを活用した遠隔での審査で対応可能な評価項目と、現地での対面審査が必要となる評価項目についての整理など、実施に向けた試行による検証を行う。
   モデル検証（試行）の評価体制は、下記のとおり想定するが、詳細については評価組織委員会での検討を経て決定する。
   第三者評価のモデル検証は、4名程度で評価チームを構成し、１モデル実施校当たり延べ50時間程度の検証を実施する。（現地への訪問は、モデル検証を実施する評価チームの4名のうち、評価者2名と事務局1名の3名を想定。）
   初年度として、3か所程度でのモデル検証を行うことを想定している。
   評価者育成研修受講者の評価能力／評価基準の適切性／評価記録の妥当性／審査委員会の役割／組織・体制の妥当性などについて確認を行う。
   

   これらの取組を通じて、地域の実情に即した評価体制の足場を整備し、各県協会等が評価実施の拠点として機能するための基盤構築を今年度の到達目標とする。

4.事業の成果

1. 成果物
   〇新たな第三者評価機関創設に向けた体制整備成果報告書（令和7年度）

   内　容：第三者評価機関創設に向けての事業計画及び地域拠点との連携について整理したもの

   主な構成内容（予定）

   • １．第三者評価機関 実施体制設計基本方針（案）
     ・評価機関の組織構成、運営方針、機能分担、独立性・中立性の確保策等の制度設計に関する基本的な方針
   • ２．地域拠点における役割整理と連携協定書（案）
     ・モデル地域での協議結果を踏まえた、各県専修学校各種学校協会等を中心とした地域評価拠点の機能整理
     ・中央との役割分担および連携体制構築に関する協定書の雛形

   〇第三者評価　評価者育成研修・登録認定制度計画書（令和7年度）

   内　容：評価者育成研修の内容と、評価者の登録認定制度（継続的能力開発を含む）について整理したもの

   主な構成内容（予定）

   • １．第三者評価 評価者要件・構成方針（案）
     ・評価者に求められる基本的資質・能力（専門性・教育理解・職業的視点・倫理性等）および立場ごとの構成モデル
   • ２．評価者育成研修カリキュラム（素案）
     ・基礎編・応用編・実地編に分類した評価者研修モデル
     ・内容構成、実施形態（対面・オンライン）、研修時間・教材構成等を含む
     ・評価者の評価方法と登録認定制度（案）
   • ３．評価者の継続的能力開発（CPD）の制度設計
     ・知識やスキルを鍛え続けることで、質の高い評価が行えるようになることを期待。

   これらの報告書は、制度設計・実務体制・人材育成の三位一体による体制整備を総合的に示すものであり、令和8年度以降の制度実装に向けた政策立案・制度運営に資する基盤資料とする予定である。

2. 事業成果の公開

   • ⑴成果報告会の開催
     本事業の成果を周知することを目的とした成果報告会を開催する。
     日程：令和8年2月
     場所：東京
   • ⑵成果物の配布
     本事業の成果を周知するために、全国の都道府県専修学校各種学校協会等に成果物を配布する。
     日程：令和8年3月
     配布数：都道府県専修学校各種学校協会等　約50箇所
   • ⑶HPおよびSNSからの公開
     本事業の成果を広く周知することを目的としてHPおよびSNSを利用し成果を公開する。
     

     公開日程：令和8年3月

     公開方法：・成果の公開を目的としたHPの開発
     ・成果報告のための動画を作成し、YouTubeから情報を発信する。