１.背景
令和6年には、私立学校法の改正により、私立大学に対して中期計画の策定が法定義務化されるとともに、計画の進捗状況に関する達成度評価および情報公開の拡充が求められるようになるなど、教学マネジメントに対する制度的要請が一層強化されている。同様に、専修学校についても、学校教育法の一部改正により、大学等と同等の自己点検・評価の義務化に加え、第三者評価など外部の識見を有する者による評価の努力義務が新たに課され、令和8年4月からの施行に向けた準備が急務となっている。
しかしながら、現在、専修学校を対象とした第三者評価を行っている評価機関は全国で3機関に限られており、大学等の評価を担う機関に比べて選択肢が少ない。加えて、既存機関はすべて東京圏に拠点を置いており、地方に所在する専修学校にとっては、評価者の招へいに係る費用的・物理的負担が大きく、受審のハードルとなっているのが現状である。
こうした背景を踏まえ、本事業では、全国共通の評価基準に基づき一定の質を担保しつつ、地域の教育ニーズや学校の実情に即した第三者評価を実施できるよう、独立性と専門性を備えた地域対応型第三者評価機関の創設に向けた調査・検討を行う。あわせて、評価者の育成、評価体制の制度設計、運営主体間の連携構築を通じて、地域に根ざした持続可能な質保証の仕組みを構築することを目指す。
２.本事業のねらい
本事業は、専修学校における教育の質保証体制を強化し、地域に根ざした持続可能な第三者評価機関の創設に向けた体制整備を目的とするものである。
これらの取組は、関係団体が有する専門的知見や人的・制度的資源を有効に活用し、役割分担を明確化することで、全体としての整合性と効率性を確保しながら推進する。
これにより、職業実践専門課程を含む専修学校全体の質的高度化と、専門学校教育制度の持続的発展に資することを目的とする。