1.令和6年度の到達目標
- 自己点検・評価表および運用ガイドライン2024改訂版を検証し内容を修正する。
- 学校関係者評価委員会運用ガイドラインを検証し、内容を修正する。
- 中期計画の標準的な作成手順書を開発する。
- 内部質保証人材の現状を把握するために調査を実施し、報告書として取りまとめる。
- 内部質保証人材育成講座2024版および担当講師養成講座を開発する。
2.会議等
本事業の調査・開発等は、事業推進委員会が担当する。
委員会は年間6回（東京3回、オンライン3回）開催を予定する。
また、事業の進捗や予算執行、別途受託を申請している教職員研修プログラム開発事業の情報を総括するために、全国職業教育協議会を設置する。
同協議会は、年間4回（福岡2回、オンライン2回）開催を予定する。
3.令和6年度の取り組み
①質保証・向上に関するアンケート調査
⑴調査目的
ア．令和5年度に作成した自己点検・評価表および運用ガイドライン2023改訂版の内容に関する質問項目を配置し、検証する。
イ．令和6年度に開発する「学校関係者評価委員会運用ガイドライン2024年版」、「中期計画作成手順書2024年版」、「内部質保証人材育成講座2024年版」および 「内部質保証人材育成講座担当講師養成講座2024年版」の基礎・基本となる情報を収集する。
⑵時期、対象および方法
調査対象は、職業実践専門課程設置校約1100校とし、Google Forms等を利用したインターネット調査を令和6年9月に実施する。
⑶成果および成果物
調査結果は、成果報告書として取りまとめ、協力校等500か所程度に配布する。
②質保証・向上に関するヒアリング調査
⑴調査目的
ア．令和5年度に作成した自己点検・評価表および運用ガイドライン2023改訂版の内容についてヒアリングにより、深く検証する。
イ．令和6年度に開発する「学校関係者評価委員会運用ガイドライン2024年版」、「中期計画作成手順書2024年版」、「内部質保証人材育成講座2024年版」および「内部質保証人材育成講座担当講師養成講座2024年版」の基礎・基本となる情報をヒアリングにより、深く収集する。
⑵時期、対象および方法
①のアンケート調査等に積極的に回答した学校や全専研会員の中から5校程度を抽出し、9～10月に委員3人を派遣し、具体的な情報を聞取り整理する。
＊候補校は、学校法人麻生塾、学校法人YIC学院、学校法人穴吹学園、学校法人KBC学園、学校法人有坂中央学園を想定。
⑶成果および成果物
調査結果は、成果報告書としてとりまとめ、協力校等500か所程度に配布する。
③開発・検証およびスケジュール
上記①および②を調査結果を参考に事業推進委員会にて成果を取りまとめる。
⑴開発・検証を予定しているもの
ア．自己点検・評価表および運用ガイドライン2024年版（改訂）
イ．学校関係者評価委員会運用ガイドライン2024年版（新規）
ウ．中期計画作成手順書2024年版（新規）
エ．内部質保証人材育成講座2024年版（新規）
オ．内部質保証人材育成講座担当講師養成講座2024年版（新規）
⑵工程
6～8月 ：上記ア～オの暫定版を1次開発
9～10月 ：アンケート調査およびヒアリング調査による検証
11～12月：検証結果の反映等による2次開発
翌1～2月：報告書等成果物の作成
④事業成果の公開
⑴成果物の配布
本事業の成果を周知するために、アンケート調査等の協力校(者)に成果物を配布する。
日程：令和7年3月
配布数：協力校等500箇所
⑵HPおよびSNSからの公開
本事業の成果を広く周知することを目的としてHPおよびSNSを利用し成果を公開する。
公開日程：令和7年3月
公開方法：・成果の公開を目的としたHPの開発
・成果報告のための動画を作成し、YouTubeから情報を発信する。