高等教育の修学支援新制度

授業料減免および給付型奨学金(返還不要)により、
2020年4月からスタートした国の修学支援制度です。

支援対象となる学生 ◎世帯収入や資産の要件を満たしていること
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
◎学ぶ意欲のある学生であること
高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価
◎2024年度より多子世帯支援(扶養する子の数が3人以上)、私立学校の理工農系支援がスタート

この制度は①授業料等減免と
②給付型奨学金の支給の2つで構成されています。

①授業料等減免制度

区分 世帯収入※1 入学金減免額※2 授業料減免額※2
第Ⅰ区分 約207万円まで
(住民税非課税世帯)
約16万円
(上限)
約59万円
(上限)
第Ⅱ区分 約298万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
入学金の2/3 授業料の2/3
第Ⅲ区分 約373万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
入学金の1/3 授業料の1/3
第Ⅳ区分 多子世帯※3
理工農(私立)
約630万円まで 入学金の1/4 授業料の1/4
4万円 約15万円

②日本学生支援機構奨学金制度 給付型奨学金の給付(返還不要)

区分 世帯収入※1 自宅通学※2 自宅外通学※2
第Ⅰ区分 約207万円まで
(住民税非課税世帯)
459,600円
(38,300円×12ヶ月)
909,600円
(75,800円×12ヶ月)
第Ⅱ区分 約298万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
307,200円
(25,600円×12ヶ月)
607,200円
(50,600円×12ヶ月)
第Ⅲ区分 約373万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
153,600円
(12,800円×12ヶ月)
303,600円
(25,300円×12ヶ月)
第Ⅳ区分 多子世帯※3 約630万円まで 115,200円
(9,600円×12ヶ月)
228,000円
(19,000円×12ヶ月)

※1 二人世帯(本人、母)の給与収入目安です。家族構成および子の在学状況、給与以外の収入等により世帯収入基準が変わります。
※2 給付額については、私立専門学校(通学・昼間部)の金額を示しています。
※3 多子世帯は2025年度より制度拡充の予定です。
◎ 詳しくは、文部科学省ホームページ(http://www.mext.go.jp/kyufu/)をご覧ください。