令和2年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
(ⅱ)効果的な教育成果の公開方法等に関する支援体制づくりの推進事業

成果目標を達成するための具体的な方法

令和2年度の取組

以下の会議（職業実践専門課程普及協議会、支援体制づくり推進委員会、実態調査WG、普及促進WG）等を通じて、調査、開発、セミナーの準備を行う。

1. 会議（目的、体制、開催回数、役割等）

職業実践専門課程普及協議会

役割	本会が文部科学省委託事業として計画を提出している3事業の代表者がそれぞれの成果の共有、報告会の実施、HP作成等についてシナジー効果と経費削減を検討する。
体制	専門学校代表者7名
開催回数	4回（8月、11月、2月、3月）＊オンライン会議3回予定。

支援体制づくり推進委員会

役割	本事業が設置する実態調査WGと普及促進WGの方向性や進捗および予算執行状況について検討・管理する。
体制	専門学校代表者5名
開催回数	3回（8月、11月、2月）＊オンライン会議を開催する。

実態調査WG

役割	専門学校で作成されている書類を網羅し、その作成について必要な知識・技能を抽出する。
体制	専門学校代表者7名、企業1名
開催回数	5回（8月、9月、10月、12月、2月）＊対面会議を開催する。

普及促進WG

役割	本年度実施する調査結果や情報公開事例を共有するためのセミナーを開催する。
体制	専門学校代表者5名、企業1名
開催回数	4回（8月、10月、12月、2月）＊対面会議を開催する。

2. 各種申請書類等に関する実態調査

目的	専門学校で作成されている書類を網羅し、それら書類を作成するにあたり必要な知識・技能等を抽出する。具体的には、許認可申請書類、職業実践専門課程認定書類、各種制度に対応した機関要件確認事務、専門誌への情報掲載等を想定する。
対象	本協会会員126校における当該資料作成担当者および管理者
方法	アンケート調査および学内にて作成した資料の提供
調査項目等	各校にて作成した書類の分類書類作成者のプロフィール書類作成者に必要な知識、技能の他専門スタッフ養成研修プログラム作成に必要な項目＊具体的な調査項目は、実態調査ワーキンググループにて検討し、決定する。
時期	令和2年9～10月（予定）
成果	本調査にて得られた情報や知見等は、本事業が開発するスタッフ養成研修プログラム作成のための基礎資料として活用する。

3. セミナー実施

目的	各種申請書類等に関する実態調査結果および情報公開事例を共有するためにセミナー
日程	令和2年12月
規模	3時間
会場	東京都
募集人数	40名
内容	各種申請書類等に関する実態調査結果や専修学校で行われている情報公開の卓越した事例等を紹介・共有、グループディスカッションを行う。

4. 成果の取りまとめ等

スタッフ養成研修プログラムの調査結果の公開

規模	電子データとしての取りまとめる
手法	HPでのデータ公開

成果報告会の実施

規模	1回　60名程度
手法	プレゼンテーション

事業終了後の方針について

本事業で開発する専門スタッフ要請プログラムを継続実施するための組織をつくり、教材のフォローアップおよび継続的に講座を実施する体制を整備する。また、このことにより活用学校数を毎年度増加させる。
本事業で取りまとめる事務処理簡素化に対する提言をもとに各省庁と相談し、既存書類の整理や改善について検討する。
本事業で開発する育成プログラムや報告書、提言等はＨＰにて公開し、全国の専修学校に周知する。

＊本事業の取り組みは、専修学校全体の取組となるよう配慮する。

事業実施における特記事項について

本会は、「教職員研修プログラム開発及び推進」事業と「共通的基盤整備推進」事業を別に行うこととしており、事業を同時に行うことにより以下の相乗効果を見込んでいる。

ホームページ作成は、別の事業と合同で作成することにより経費を削減できる。
成果報告会等は、別の事業と合同で開催することにより経費を削減できる。
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が主催する全国の協会事務担当者会議において、総合的に普及することができる。