【平成29年度】

1.情報公開実践講座の実施

平成29年度に作成予定の専修学校における情報公開等の促進を図るための視聴覚教材等を利用した講座を実施する。 規模は2会場(延べ50人程度対象)

2.研修の企画・運営に関するガイドブック作成

上記1の情報公開実践講座の実施をモデルとして、各種研修の企画・立案・運営を行う者（研修支援インストラクター）を養成するためのガイドブック(案)を作成する。

3.研修支援インストラクター育成研修の実施

3で作成したガイドブック(案)を利用し研修支援インストラクター養成の研修を実施する。 規模は1会場（延べ20人程度対象）

【3年間を通じた成果目標】

1.情報公開実践講座の実施

平成29年度に開発する視聴覚教材等を利用した情報公開実践講座を3年間を通じて10会場100校程度(延べ200人程度対象)で講座を実施し、普及する。

2.研修の企画・運営に関するガイドガイドブック作成

各種研修の企画・立案・運営を行う者（研修支援インストラクター）を養成するためのガイドラインを完成する。

3.研修支援インストラクター育成研修の実施

2で作成したガイドラインを利用し研修支援インストラクター養成の研修を3年間を通じて3会場（延べ60人程度対象）で研修を実施し、普及する。

4.継続的に研修を実施するための仕組み作り

本事業が併せてて実施を計画している教員の資質能力向上事業と共同で自立的かつ継続的に研修を実施していくための仕組みを構築する。また本会のみならず広く専修学校で利活用できる仕組みを検討する。

1.会議

実施委員会
目的	事業の進行状況や予算執行管理等を統括する
体制	専門学校代表者 13人体制
開催回数	2回（8月、2月）

質保証・向上推進委員会
目的	各ワーキンググループで行われている事業内容の連絡調整等を実施する。また、成果報告会の運営や情報公開用HP作成を担当する。
体制	専門学校関係者 8人体制
開催回数	3回（8月、11月、2月）

調査ワーキンググループ
目的	現在研修を行っている専修学校関係団体や研修業者への調査や学校・教職員の研修ニーズ調査を通じ、研修支援インストラクター育成ガイドブックの作成および研修体制づくりに反映する。
体制	専門学校代表者6名、企業1名、団体1名　専門家1名　合計9名
開催回数	3回（8月、9月、11月）

教員資質能力向上ワーキンググループ
目的	研修支援インストラクター育成ガイドブックの原案作成を担当する。
体制	専門学校代表者5名、企業4名、大学等2名、団体1名　合計12名
開催回数	3回（8月、10月、2月）

実証講座ワーキンググループ
目的	「情報公開促進講座」「研修支援インストラクター育成研修」の開催および検証を担当する。
体制	専門学校7名、企業3名、団体2 合計12名
開催回数	3回（8月、11月、2月）

2.調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法等）

研修の実態把握の為、専修学校関係団体そして全国各地の協会等のフィールド調査
目的	研修支援インストラクターとして必要な能力を明らかする等のガイドブック作成に必要な情報を収集する。 さらに、関連団体との今後運用がスムーズに行うための連携を働きかけ、開発から実証そして普及において協力体制をつくる。
対象、規模	専門部会団体、都道府県協会、民間研修実施団体、専門学校 職業教育・キャリア教育財団 各種専門部門団体（全経、全情協会など） 都道府県専修学校協会 各種職能教育団体 第三者評価認証機関（専門職高等教育質保証機構等） 先進的な研修実施専門学校 等 60団体、5専門学校
日程	平成29年9月～平成30年1月
方法	アンケート調査 60団体程度（都道府県、専門部会等）(*1) ヒアリング調査 専門学校5校程度と5団体程度の研修企画担当者(*2) 専門学校視察候補（麻生塾,FSG,有坂中央学園,穴吹学園,龍澤学館） 団体（情報協会,東京都専各,中央職能協会,専門職機構,産業能率大学） 視察担当者3名程度を派遣し、その内容を取りまとめる。
留意事項	実態調査の実施に当たっては、文部科学省等で過去に実施した調査結果も積極的に活用する。 *1: 調査集計、統計処理は、一部外部業者に依頼予定。 *2: 視察担当者は一部外部業者に依頼予定。

研修支援インストラクター育成ガイドブック作成
目的	研修を継続的・自律的に行う体制構築を進めるために、その推進役となる者を養成する。このため本年度は研修企画・運営する者を育成するためのガイドブックを作成する。
対象	専門学校教職員等、研修企画・運営を担う者を目指す者
期間	平成29年9月～平成30年1月
方法	調査WGからの情報をもとに教員資質能力向上WGで研修支援インストラクターガイドブック原案を作成。 本年度は、開発されたガイドブックを基に情報公開実践講座を実施することでガイドブックの内容を検証する。

実証講座の実施
研修体制	実証講座ワーキンググループを中心に、会員校そして各関連団体との連携を図り実施する。 本事業終了後は、各都道府県協会や分野別専門部会等とも連携し、継続して研修を実施する体制を構築する。
手法	集合研修（将来的にはE-ラーニング講座を実施予定）
対象者	専修学校教職員
人数	1講座につき20～30名程度で実証
実施時期	平成29年度に、研修支援インストラクター育成研修トライアル1講座 情報公開実践講座2講座 を実施 平成30年度に、研修支援インストラクター育成研修2講座 情報公開実践講座4講座 E-ラーニング講座実証講座 を実施 平成31年度に 情報公開実践講座4講座 E-ラーニング講座実証講座 を実施
研修の検証	本事業で実施する全ての研修に、質保証・向上推進委員会、教員資質能力向上ワーキンググループから委員を派遣する。 派遣された委員は、研修プログラムの改善事項を整理する。
その他	実証講座の講師は、当会規定に基づき講師料を支払う。 実証講座の受講料は、無料とする。 実証講座の事務処理等は、一部外部業者に依頼予定。 E-ラーニングの運用は、一部外部業者に依頼予定。

3.成果の取りまとめ等

研修インストラクター育成ガイドブック（案）の公開
規模	電子データとしての取りまとめ
手法	HPでのデータ公開

中間報告会の実施
規模	1回 100名程度
手法	プレゼンテーション