定款
会員専用
平成28年度「専修学校版デュアル教育推進事業」
平成27年度 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業
平成26年度 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業
エデュースホールディングス

第1章 総則

(名称)

第1条

当会は、一般社団法人全国専門学校教育研究会と称し、略称を「全専研」とする。

(主たる事務所)

第2条

当会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(目的)

第3条

当会は、専門学校の地位の向上と学校経営の健全化を図るため、会員の相互の連絡協調を図り、学校運営の改善進歩に関する業務を行なうことを目的とする。

(事業)

第4条

当会は、第3条の目的を達するため、次の事業を行う。

  1. (1)情報交換、およびノウハウを提供し合う例会及び各種研究部会の開催
  2. (2)各校データの収集、分析、報告
  3. (3)その他、当会の目的を達成するために他団体との関係調整、教材等の販売、共同購入の斡旋および情報交換等、必要な事業
  4. (4)当会員の要請により、教職員研修のために、理事会や研究部会が推薦する講師の派遣
  5. (5)当会員の参加により、各部会が選定する各種セミナーその他のプログラムの開催
  6. (6)各種研究委託事業の受託および教材等の共同開発
  7. (7)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

(事務局)

第5条

当会は、事務局を置き、学校法人浦山学園が担当する。ただし、各種研究部会の運営は開催担当校がこれにあたる。

  1. 2事務局には一般事務・データ集計業務受託手数料並びに通信費を支払う。

(公告)

第6条

当会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会員及び社員

(当会の構成員)

第7条

当会の会員は、第8条の入会手続きを経た次の2種とする。

  1. (1)正会員  原則として専門学校
  2. (2)賛助会員  専門学校以外の団体
  1. 2当会の社員は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。

(入会)

第8条

正会員の入会は、正会員二校以上の推薦のあった専門学校につき、理事会が関係地域会員の意見を聴取の上、承認決定する。

  1. 2賛助会員の入会は、当会の趣旨に賛同し正会員の推薦のあった専門学校以外の団体につき、理事会が決定する。

(会費)

第9条

会員は、会員となったとき及び毎年、理事会において別に定める額を納入しなければならない。

(経費等の負担)

第10条

会員は、当会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

(正会員特典)

第11条

正会員は次の権利を有する。

  1. (1)社員総会における議決権
  2. (2)理事となる資格
  3. (3)当会主催の研修会(セミナー)への参加
  4. (4)当会が認める事業の実施・専門学校の経営と教育に関する教材の販売
  5. (5)当会員が実施する事業に対し、当会が認める後援名義の使用
  6. (6)当会事業に関する情報の受領
  7. (7)当会Webサイト会員専用ページの閲覧

(賛助会員特典)

第12条

賛助会員は次の権利を有する。

  1. (1)当会主催の研修会(セミナー)への参加
  2. (2)当会員が実施する事業に対し、当会が認める後援名義の使用
  3. (3)当会事業に関する情報の受領

(任意退会)

第13条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

(除名)

第14条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

  1. (1)この定款その他の規則に違反したとき。
  2. (2)当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. (3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第15条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. (1)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
  2. (2)総正会員が同意したとき。
  3. (3)当該会員が破産、又は解散したとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第16条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

  1. 2当会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

(社員及び会員名簿)

第17条

当会は、社員及び会員の名簿を作成する。

(会議の種別)

第18条

当会の会議は、社員総会、理事会、例会及び各種研究部会とする。

第3章 社員総会

(種類)

第19条

当会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種類とする。

(構成)

第20条

社員総会は、正会員をもって組織する。

  1. 2社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)

第21条

社員総会は、次の事項を決議する。

  1. (1)定款の変更
  2. (2)各事業年度決算報告の承認
  3. (3)役員の選任及び解任
  4. (4)役員の報酬の額又はその規定
  5. (5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
  6. (6)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
  7. (7)解散
  8. (8)理事会が作成した入会の基準案の承認
  9. (9)会員の除名
  10. (10)理事会において総会に付議した事項
  11. (11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開催)

第22条

定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。必要に応じて、臨時社員総会を開催する。

(招集)

第23条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし総正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
なお、前項のほか、総正会員の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)

第24条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長が議長を務める。

(決議)

第25条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の時は会長がこれを決める。

  1. 2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. (2)定款の変更
  2. (3)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
  3. (4)会員の除名
  4. (5)解散
  5. (6)その他法令で定められた事項
  1. 3理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第31条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)

第26条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当会に提出しなければならない。

(決議及び報告の省略)

第27条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

  1. 2理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第28条

社員総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

  1. 2議事録は代表理事が作成し、代表理事及び社員総会で選出された議事録署名人2名が署名・捺印する。

第4章 例会および各種研究部会

(例会)

第29条

会長は、原則として年4回以上これを招集する。例会は原則として全体会とオーナー部会の二部制とし、次の事項を討議する。但し、理事会の承認を要する。

  1. (1)経過報告
  2. (2)オーナー部会では、長期的視野に基づく経営戦略の検討
  3. (3)会員校間における協力・連携体制や将来に向けた有機的な活動の模索
  4. (4)その他、特に重要な事項
  1. 2例会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長が議長を務める。

(各種研究部会)

第30条

会長は、各種研究部会を招集することができる。また、必要に応じ特別の委員会を招集することがある。その構成は、細則による。但し、理事会の承認を要する。

  1. 2各種研究部会には、運営責任者として、必要に応じて、座長1名、副座長1名を役員会で任命し、担当役員統括のもと、活動する。なお、各座長、副座長の任期は2年とし、再任を妨げない。

第5章 役員等

(理事の設置等)

第31条

当会に次の役員を置く。

  1. (1)理事  10名以上
  2. (2)監事  2名以内
  1. 2理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。

(選任等)

第32条

理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。

  1. 2理事のうちから、理事会で会長1名、副会長 若干名を選任する。
  2. 3特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
  3. 4理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事及び監事の職務権限)

第33条

会長は、当会を代表し、その業務を執行する。

  1. 2副会長は、会長を補佐し会長に事故がある時、または、会長が欠けた時にはその職務を代行する。
  2. 3理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
  3. 4監事は、理事の職務の執行およびこの会の収支決算について監査し、総会において報告する。

(任期)

第34条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

  1. 2会長、副会長の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  2. 3監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  3. 4補欠で選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4. 5役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)

第35条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なわなければならない。

(報酬等)

第36条

役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)

第37条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

  1. (1)自己又は第三者のためにする当会の事業の部類に属する取引
  2. (2)自己又は第三者のためにする当会との取引
  3. (3)当会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当会とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除又は限定)

第38条

当会は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(名誉会長、顧問)

第39条

当会は、理事会の決議により、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。

  1. 2名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(名誉会長、顧問の職務)

第40条

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

(委員会)

第41条

当会は、事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、学識経験者及び会員からなる委員会を設置することができる。

第6章 理事会

(構成)

第42条

当会に理事会を置く。

  1. 2理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第43条

理事会は、次の職務を行う。

  1. (1)入会の基準案の作成並びに会費の金額の決定
  2. (2)当会の業務執行の決定
  3. (3)理事の職務の執行の監督
  4. (4)会長、副会長の選定及び解職

(招集)

第44条

理事会は、会長が招集する。

  1. 2会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

(議長)

第45条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長が議長を務める。

(決議)

第46条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

  1. 2前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(決議の省略)

第47条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(報告の省略)

第48条

理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。

(議事録)

第49条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

第7章 基金

(基金)

第50条

当会は、財政基盤を強固とするため、基金を設け、基金を募集することができる。

  1. 2当会に基金を拠出した引受人は、当会が解散した場合を除き、拠出した基金の返還を受けることができない。
  2. 3基金の返還の手続は、規則で定める。この場合においては、次に掲げる事項を規則の内容としなければならない。
  1. (1)返還する基金の総額は、定時社員総会の決議により定めるもの
  2. (2)基金の返還を行う時期及び場所
  3. (3)引受人の氏名又は名称及び住所、電話番号その他の連絡先を記載し、又は記録した帳簿の取扱いに関する事項
  4. (4)前各号のほか、基金の返還を適正かつ円滑に行うため必要な事項

第8章 会計

(経費)

第51条

当会の経費は、会費、臨時会費、賛助会費、入会金、研修会参加料、寄付金、及びその他の事業収入を以って支弁する。

(事業年度)

第52条

当会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(会計原則)

第53条

当会の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計原則の諸基準の慣行に従い処理するものとする。

(事業計画及び収支予算)

第54条

当会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

  1. 2前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
  2. 3前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第55条

当会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が当該年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。

  1. (1)事業報告書及びその附属明細書
  2. (2)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
  1. 2事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
  2. 3貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を得なければならない。
  3. 4第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
  1. (1)監査報告
  2. (2)会計監査報告

(剰余金の分配の禁止)

第56条

当会の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第9章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)

第57条

この定款は、社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)

第58条

当法人は、社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)

第59条

当会が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第10章 補則

(委任)

第60条

この定款に定めるもののほか、当会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

附則

  1. 1.当会の最初の事業年度は、当会成立の日から平成26年3月31日までとする。
  2. 2.この定款は、平成26年4月1日から施行する。
  3. 3.この定款は、平成28年4月1日から施行する。
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